農家の税金

農業を営む人は、農業に関わる税金に関して知っておくことが大事です。

農業経営は年々厳しさを増しているのが現状ですが、
税金に関することとなると、今までの習慣などから、きちんと把握していない、
申告していないというケースも少なくないようです。

一度、農業に関わる税金と、申告について
知っておくと思わぬ無駄が発見できたり
節税につながりますので、メリットが大きいです。

農業に関する税金は、大きくわけて2つ。

農業収入に係る税金と
農地に係る税金です。

●農業収入に関わる税金:
農畜産物の販売、農作業の受託収入など。
これに対して所得税、法人税(法人)、道府県民税、市町村民税などが課されることになります。
 
農業収入に係る税金には、農業振興や畜産振興といった政策的見地等から、
所得計算の特例措置等が講じられています。


●農地に係る税金:
農地を売ったとき〜所得税、法人税、住民税、事業税(法人)、国民健康保険税、印紙税、登録免許税
農地を取得したとき〜相続税、贈与税、不動産取得税、特別土地保有税、印紙税、登録免許税
農地を所有している〜固定資産税、都市計画税、国民健康保険税、特別土地保有税、地価税
農地を貸し付けている〜所得税、法人税、住民税、事業税(法人)、国民健康保険税、地価税
農地を使って収益をあげている〜所得税、法人税、住民税、事業税(法人)、国民健康保険税

農地については、売買、相続、贈与、所有など、それぞれのケースに応じて、
さまざまな税金がかかるのですが、個別には、それぞれの事情などが考慮され
調整されるために、非課税や特別控除の制度などが設けられているものがあります。

免税点を設けて、少額のものは課税しないこととしているものもあります。

さらに農地の流動化対策、農業後継者対策、住宅・宅地対策といった政策的見地から
一定の特例措置が講じられています。

このため、農家に対する税金は、農業の特殊事情に対する配慮や
農業政策をより進めやすいやり方をとるという見地から
各種の特例措置が講じられており、多岐にわたっています。 スポンサードリンク

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